役所でやること

会社設立準備では役所で手続きすることも多く、いくつかの場所を回らなければなりません。
各所でやるべきことをしっかり把握して確実に準備を進めていくことが会社設立をスピーディに進めるポイントですから、最初の段階で覚えておきましょう。

まず大きく分けると公証役場でやること、法務局でやること、税務署でやることの3つに分類できます。
はじめに公証役場でやることは定款の認証で、定款は機関設計の段階で決めたことや、資本金の設定など会社の組織図やルールを記載するものなので非常に重要な書類と言えます。
また紙の定款にする場合、40,000円の収入印紙代がかかりますが、電子定款にすることで0円になるので、現在は電子定款が主流になっています。
ただし電子定款は専用のソフトが必要になったり、知識も必要になるので司法書士や行政書士などの専門家に依頼するのが良いと言われています。

次に法務局でやることですが、これは登記申請で、この段階に来ると会社設立も間近となります。
登記申請時に必要な書類は登記申請書や定款などいくつかありますから、必要書類を忘れずに持参してください。
そして登記の段階で申請が通らないということがないように商号調査を最初の段階でしておくことをおすすめします。

最後に税務署では開業届の提出を行い、この時点で会社設立手続きは完了となります。
開業届自体はそれほど難しいものではありませんから、自分だけでも大丈夫でしょう。
以上が一般的な会社設立の際に役所で行う手続きですが、これ以外にも印鑑証明書の取得などをするために市町村役場へ行かなければなりませんし、助成金や補助金の申請をする場合はその手続きも必要になります。

このように会社設立手続きは個人事業主のときよりもずっと多くなりますから、スケジュール調整をしっかりやっておきましょう。
最近では会社設立の専門業者などに依頼する人も多いですが、選ぶときには自分に合ったところを見つけてください。