会社設立日!決算月の決め方

 

会社設立は、「月」をいつのにするのかがかなり重要です。
その理由には、決算の時期が関係しています。

会社の設立日は、登記手続きが終わったその日が設立日になりますが、決算日は1年に1回設定しているのであれば、何月何日にしてもよいという決まりになっています。
ちなみに、日本での企業の決算月は、3月と12月に多く集中しています。

そもそも決算とは、一体何を目的で行うものなのでしょうか?
決算とは、会社や国地方公共団体が、1年間の収支を算出することを意味しています。
決算書に会社の収支をまとめて、決算公告として世間に発表しなければなりません。

これが、投資家の判断材料になり、例えば銀行などからの融資を受ける時の、決め手になるわけです。
決算内容が悪いと、当然銀行からの融資は渋られてしまうでしょう。
そのため経営者は、この決算をいかに良い数字に見せるかについて考えて、決算月というものを決めていきます。

さてそんな決算書なのですが、どのような書類で構成されているのでしょうか?
会社の業種によって、提出する書類は違うケースがあるのですが、基本的な書類は賃借対照表、キャッシュフロー計算書、損益計算書、株主資本変動計算書の四つです。

それぞれの役割を説明すると、賃借対照表は、会社の一年間のお金の集め方と使い方を表す書類になります。
借入金が多いと、負債が占める割合が多くなっていきますので、借金経営が一目でわかるようになっています。

キャッシュフロー計算書は、会社の現金の流れを示したものです。
損益計算書は、どれだけの利益と損失が出たかを表す書類です。
株主資本変動計算書は、会社が株主の資本を何に使ったかを表す書類になります。
この書類を見れば一目で会社の純資産さんがどういう変動したのかが分かります。

これらの決算書類はいわば、人間で言うところの健康診断書のようなもので、決算日というものは、会社の健康状態を公開する日ということになります。
会社を設立すると、この決算書類をきちんと作成していかなければなりません。
本業をこなしながら決算書類を書くとなると、非常に大変になってきますので、会計ソフトなどを利用して、できるだけ効率的に作成していくように工夫する必要があるでしょう。

最近の会計ソフトは、金額を入力するだけで決算書を作成してくれますので、非常に便利になっています。
それらのアイテムをどんどん活用して、本業に精を出せる環境を作っていきましょう。
自分で会計ができない場合は、会計の専門家に決算書の作成を依頼するという方法もあります。
全てを自分でやろうとせずに、外部業者や人材を配置していき、まずはコンパクトな経営を目指していきましょう。